こんにちは。司法書士・行政書士の梶原です。

さて、今日は既に会社を設立されている場合のお話しです。

 

最後の登記をしてから12年経過している株式会社又は最後の登記をしてから5年を経過している休眠会社一般社団法人や一般財団法人は、「休眠会社」と定義され、毎年法務局から休眠会社に関する公告が行われた旨の通知が郵送で届きます。この通知が届いてから一定の期限までに法務局に対して以下の行為を行わないと、会社は解散したものとみなされて、職権で解散の登記がなされてしまいますので、要注意です。

 

【必要な行為】

・滞っていた変更登記

・「まだ事業を廃止していない」旨の届出

 

そうは言っても何にも変更していないんだけど・・・と思われるかもしれません。しかし、会社法上、役員の任期は最長10年と決まっています。同一人物が引続き役員をされる場合も一旦、任期は任期満了日で終了し、再び同一人物が選任されるということになりますので、役員に関する変更登記が必要になります。

そのため１０年以上変更登記を行っていないということは、何らかの変更登記をしていない（懈怠している）ということになるのです。