サービス内容
創業前のご相談から創業後の支援まで相談窓口を一本化し、
「ワンストップ」であなたをアシストします！
通常の士業単独の支援では、担当以外の業務に関しては他の士業を紹介されることは少なくありません。創業するために何が必要で、どのようなタイミングで動かなければいけないのか、一体誰に聞いたらいいのか、分からない方も多いでしょう。
福岡創業支援センターでは、そのような未知の分野を「社会保険労務士」「公認会計士」「司法書士」「弁護士」の専門家が窓口を一本化した上で、準備や手配について随時アシストできるようなワンストップサービスで創業をサポート致します。
→サポートさせていただくメンバー紹介はこちら
公認会計士・税理士
- お客様の財務健全化をサポート致します。創業時資金調達、事業展開時の助成金の申請、そのための事業計画の作成等をアシストするとともに、創業後の財務業務を通じて事業コンサルなどのアシストも行います。
- 財務の健全化
- 企業の継続・発展のためには 財務の健全化は必須です。経営者が安心して経営をできるよう、また従業員スタッフが安心して働けるように、財務面をトータルサポートします。
- 資金の調達
- 必要な資金を試算したら、その資金が自己資金で補えるのか検討し、必要であれば政府系金融機関や銀行から借り入れの検討をします。借り入れには事業計画書や書類の作成が必要になります。創業補助金などの助成金も検討します。
- 事業コンサルのアシスト
- 企業の継続・発展のために、会計士として経験を生かしながら、事業コンセプトのアドバイスや、資金繰りの検討をいたします。また、事業継承や事業譲渡時（Ｍ＆Ａ）にて財務面からのアシストも行います。
社会保険労務士
- スタッフを雇用する際のサポートをさせて頂きます。各種保険に関する手続きや届け出、就業規則等の作成、雇用関係助成金の申請等、これまでに見たことのない様な様々な書類作成等が必要です。これらをトータルでサポート致します。
- 助成金申請サポート
- 助成金とは、主に雇用の創出や労働条件の改善等に対して、国から支出される返済不要で、資金使途不問のお金です。助成金はとてもいい制度ですが、あまり活用されていないのが現状で、認知度不足と手続きの煩雑さが原因と言われています。
それを専門家である社会保険労務士がお客様毎に診断し、受給可能な助成金をご提案。申請代行を致します。創業時の資金調達の一助にもなりますので、ぜひ積極的にご活用ください。 - 就業規則等作成サポート
- 人を雇う場合には、トラブルを未然に防ぐために様々な規則を作成することが必要です。昨今の労働トラブル（解雇・未払い賃金・残業代等の問題）の多くは、就業規則等の不備や未整備が原因となっています。こういったトラブルを未然に防ぐためにも、創業時にしっかりとした就業規則等の諸規程を整備しておくことがとてもに大切です。
- 各種保険関係手続きサポート
- 会社創業時には、たくさんの手続きや届け出が必要です。しかも、提出する役所もそれぞれ異なり、時間と手間が非常にかかります。こうした煩雑な手続きや届け出も、専門家である社会保険労務士が一括でサポート。煩雑な申請や手続きは、われわれ専門家に任せ、社長ご自身は本業に力を注がれることが創業の成功、会社発展の近道につながると思います。すべての手続きが完了し、事業開始ですが、これからが本当の事業活動になります。創業後も、労務面での支援は引き続き行います。
司法書士
- 会社の登記、起業支援、事業承継・遺産相続、遺言、遺言執行、遺産承継業務・成年後見等の手続き・不動産登記等の業務を行います。争い・トラブルを未然に防ぐための「備え」を提案・実践する「予防法務」の視点を大事に、皆様のサポートをさせて頂きます。
- 定款の作成
- 会社を新しく作ろうと思ったら、会社の名称、会社の形態（合同会社（LLC）、合資会社、合名会社、株式会社、一般社団法人、一般財団法人等）、目的、資本金の額、決算期等を決めたり、決定事項に沿った定款を作成して、公証人と打ち合わせをしたり、定款の認証手続きをして、設立の登記をしたりと、細かい作業が待っています。
当事務所では定款の作成や設立登記等、起業に必要な作業について、お客様のサポートをさせて頂いており、お客様の経営プランに合った会社の形態や定款案をご提案させて頂きながら、お客様の想いに沿ったオリジナルの法人を一緒に作っていけるよう心がけています。 - 登記
- 会社を経営していく中で役員が変わったり、本店を移転したり、資本金を増額させたりと様々な変化が生じてきます。変更の内容に応じて法務局で登記を行う必要があります。
お客様の会社が立ち上がった後も必要に応じたサポートをさせて頂くことで、お客様には少しでも多くの時間を本業に使って頂きたいと思っております。 - 事業承継サポート
- オーナー経営者が高齢化すると、後継者を誰にするのかが大変重要な問題となってきます。対策を講じなかったばかりに、株式が相続人に分散することにより継承させたい人に経営権が継承されず、会社が分裂状態に陥ってしまう可能性もあります。
しかし事業承継には十分な専門知識とノウハウが必要です。更に十分な時間も必要ですので早めの対策をおススメいたします。当事務所では、最適な事業承継について一緒に考えるとともに、株式の譲渡や役員変更等の手続きが円滑に進むようお手伝いいたします。
弁護士
- 法律の専門家として、経営におけるあらゆる法的な問題に対して、適切なアドバイスを行います。また、何か紛争が発生した場合には、相手方との交渉などを行います。しかし、弁護士は何かあってから頼むものではありません。事前に相談することで、紛争を未然に防いで、経営経営に専念できる環境づくりをお手伝いします。
- 契約書作成・チェック
- 日常業務の契約書チェックなどを含めた企業コンプライアンスなど、創業前後の法的な問題全般についてご相談いただけます。
- 法的相談・アドバイス
- 問題が発生する前に相談をして頂くことで、紛争の予防につながり、経営に専念できます。また、法的アドバイスを通じて、起業・会社経営に関する色々な方向性・可能性を探ります。
- 紛争の交渉と解決
- 紛争が発生したとしても、弁護士が代わりに交渉にあたることにより、直接交渉するストレスがなく、経営に専念できます。