政府は中小企業や小規模事業者の深刻化する人材不足に対応するため、１４分野の産業に限って一定の専門性や技能を有した即戦力となる外国人向けの新しい在留資格「特定技能」を創設しました。いよいよ４月１日から申請の受付が始まります。

 

「特定技能」の在留資格が認められる１４の特定産業分野は以下のとおりです。

（１）介護　（２）ビルクリーニング　（３）素形材産業　（４）産業機械製造業　（５）電気・電子情報関連産業　（６）建設　（７）造船・舶用工業　（８）自動車整備　（９）航空　（１０）宿泊　（１１）農業　（１２）漁業　（１３）飲食料品製造業　（１４）外食業

 

 

「特定技能」の在留資格には「１号特定技能」と「２号特定技能」の２つの在留資格がありますが、どちらについても受入れのための手続きについて細かく定められています。

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