[ 福岡の創業支援・開業支援 ]創業時の資金調達・助成金申請・事業計画作成・登記手続・社会保険手続など

会社設立時の各種手続きを
「ワンストップ」で全力サポート

事例紹介

公認会計士・税理士による対応事例

ご相談

個人事業主様からのご相談

個人事業で衣料雑貨の輸入販売を営む方から、事業の発展のため、法人化し、運転資金の融資を受けたいとの相談を頂きました。
併せて、法人化については当センター所属の司法書士、雇用の助成金については当センター所属の社会保険労務士がご相談を承りました。

公認会計士秋吉 博文
(公認会計士)

対応内容

~販売計画の見直し・損益計画の作成~

当初、頂いた資料は販売計画だけでしたので、まず、「誰に」「何を」売るのかを考えて頂きました。
また、買う人の購入目的も考えていただきました。そして、その仕入先、仕入れ単価、販売するための人員、設備、広告の方法を決めて、これを数字に落とし込んで損益計画を作成しました。

~資金収支計画の作成~

さらに、資金収支計画を作成。資金収支計画は、在庫の滞留期間・支払サイト・入金サイト・銀行返済をヒアリングして作成しました。当初の販売計画は、根拠の薄い右肩上がりのものでしたが、販促計画や仕入れ計画、人員の対応を考慮した計画に修正して頂きました。

~その他ご提案~

1期目の決算では、かなりの利益が出ましたが、今後の成長のため、内部留保の充実を優先するアドバイスをしました。結果、金融機関からも高い評価を受けて、低金利で追加の運転資金の借入ができ、2期目の売上・利益とも順調に伸び、売上1.8億円、経常利益1500万円、内部留保1800万円を確保でき、今後の成長に期待が持てる決算ができました。

社会保険労務士による対応事例

ご相談

飲食店開業予定者様からのご相談

これまでの経験を生かし、飲食店を開業したいという方からご相談を頂きました。
お話しを伺ってみると、飲食店に対する熱い想いはお持ちでしたが、具体的な計画がまだない様でした。 そこで、当福岡創業支援センターのメンバーで一から開業までのご支援をさせて頂きました。

社会保険労務士 池田 智之
(社会保険労務士)

対応内容

①事業計画の作成~融資獲得

当センター所属の公認会計士が、お店のコンセプト作りから、事業計画の作成、金融機関との融資交渉までを担当し、開業の土台構築をご支援しました。

②スタッフ募集・採用~雇用助成金獲得

当センター所属の社会保険労務士が、事業計画に基づいた人員計画を作成し、スタッフの募集・採用を担当し、飲食店の命である人材の確保をご支援しました。
また、創業間もなくても獲得できる雇用関係の助成金の獲得をご支援し、大変喜ばれました。

③定款作成~法人登記

当初から法人化を目指されており、お店が軌道に乗れば法人化したいとのお考えでした。
開業から2年後、見事に法人化を達成され、その際は、当センター所属の司法書士が定款作成から法人登記までをご支援しました。

④店舗立ち退きトラブル

思いもかけないトラブルにも見舞われました。開業時に入居したテナントビルから突如の立ち退きを告げられたのです。その際には、当センター所属の弁護士が代理人となり、不動産会社と交渉し、立ち退き料等の交渉を担当し、無事に新しいテナントビルへの移転が完了しました。

→上記の様に、当センター所属の各専門家が連携して、ご支援をいたしました。

司法書士による対応事例

ご相談

個人事業主様からのご相談

海苔の加工業を営んでおられたご夫婦から、事業拡大のために法人化したいとのご相談を承りました。しかしご夫婦は大変お忙しく、当センターに来る時間を取ることも出来ないご様子でした。
そこで当センターの司法書士・公認会計士・社労士の三人で工場までお伺いし、サポート内容についてご説明を致しました。その結果、短期間で法人化することができました。

司法書士梶原 美保
(司法書士)

対応内容

①定款の作成

会社の根本規則である定款を作成しました。まず、会社の看板となる商号を決めて頂き、それからお客様のニーズに沿った会社の目的や機関構成を一緒に検討しました。そしてそれらを定款文書に落とし込みました。

②公証人との打ち合わせと資本金の振り込み

作成した定款をもって、公証人と打ち合わせ、定款認証しました。その後、お客様に連絡し、資本金を発起人の口座に振り込んでもらいました。

③登記の申請

所定の書類を揃え、管轄の法務局に対して設立の登記申請を行いました。

④他士業との連携

法人設立後、会計士に依頼して税務署に設立の届け出をしてもらい、社労士には就業規則作成のため謄本を渡しました。

お客様には、こちらから出向いて行ったことで法人化までの時間の短縮ができ、また各専門職への相談を一度に受けられたことでワンストップの迅速なサービスが受けられたと大変喜んでいただきました。

弁護士による対応事例

ご相談

障害者就労支援事業の創業希望者様からのご相談

就労移行支援B型事業所をしたいが、自己資金があまりない、どうしたら良いでしょうか。

弁護士松井 竜介
(弁護士)

対応内容

就労移行支援事業を行う場合に、設立すべき法人も社会福祉法人だけではなく、資金がないのであれば、NPO法人などの選択肢もございます。その他、管理者など必要な人員を確保する必要もあり、就労移行支援事業を行う場合、市町村との協議が必要になるので、どこに事業所を置くかも検討する必要があります。

上記の助言に加えて、代理人として実際に市町村との協議に同席し、ご支援しました。

その他にも、
・設立すべき法人の選択および登記手続については、当センターの司法書士とともにそれぞれの法人のメリットデメリットなどを分析、ご説明しました。
・資金調達および事業計画については、当センターの公認会計士(税理士)と具体的な資金調達の方法を検討しました。
・必要な人員確保については、当センターの社会保険労務士から雇用に関する助成金を踏まえた提案をさせて頂きました。

上記の様に、それぞれ各分野の専門士業から具体的なアドバイスをさせて頂き、必要があれば手続を依頼頂くことで、相談者様をお待たせすることなくスムーズに支援を行うことができました


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