弁護士の松井です。

起業する際には、法人にするのであれば、少なくとも法人設立登記の費用がかかります。

その後事業を継続すれば、当然運転資金でお金はかかりますし、法人税など税金も支払う必要があります。

また、事業がうまくいかず、法人が破産する場合には、例え中小企業であっても、

裁判所に納める費用や弁護士費用などを合計すると数十万円～数百万円の費用がかかる場合もあり、

お金が無く破産するのに、さらにかなりのお金がかかるという事態になってしまいます。

そうすると、全くお金が無い場合には破産すらできないということにもなりかねません。

実際に、お金が無いので法人破産はあきらめて代表者個人だけ破産するという例もあります。

このように、会社を経営するには何をするにしてもお金がかかるということを重々ご留意頂き、

資金繰りが厳しいと感じたら、早めに専門家にご相談下さい。

そして、余裕をもった資金繰りで安定した経営を目指しましょう。

陽なた法律事務所　弁護士　松井竜介