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2020-06-28

【テレワーク勤務】 社会保険労務士 池田智之

皆さん、こんにちは。社会保険労務士の池田智之です。

 

各会社ともに、コロナ後の新しい働き方を模索する動きが出てきています。その中で注目され、急増しているのがテレワークです。創業間もない会社でも、導入する会社が増えています。今後、オフィスを縮小したり、都心から地方に移したりる会社も増えてくることが予想されます。固定費で最も大きいオフィス賃借料の削減や、従業員の通勤負担の軽減等の効果がある反面、下記の様な課題も存在します。

 

(課題①コミュニケーションが困難)

テレワーク導入にあたり、一番の課題となるのが社員間のコミュニケーションの方法です。テレワークをする社員は、顔を合わせた会話ができないことを不安に思うことがあります。また、テレワーク社員にとっては、共に働くスタッフが周りにいないため、孤立を感じてしまう可能性も生じます。コミュニケーションをスムーズに行うために、テレビ会議やチャットツールなど、対話をサポートするシステムの導入が不可欠です。また、顔を合わせたミーティングを定期的に行うなどして、社員間でコミュニケーションがとれる仕組みを作ることが重要です。。

(課題②労働実態を把握しにくい)

テレワークは、管理者や他のスタッフがいない自宅などの場所で働くため、オンオフの切り替えが難しく、労働時間が長くなる、また深夜労働やサービス残業をしてしまう等のリスクも発生します。適正な勤怠管理と併せて、労働時間に関するルールを作り徹底することで、テレワーク社員が安心して働ける仕組みを作ることが重要です。

(課題③管理や評価をしにくい)

管理職にとって、顔を合わせて働く部下と比べて、テレワークをする社員は目が届きづらく管理がしにくいのではないかという懸念があります。テレワークをする社員にとっても、上司からの指示や判断を受けづらい、また指示を受けたときの優先順位、といった課題があります。上司に仕事ぶりを見られていない分、きちんと仕事をしていることを把握されているのか、また適切に人事評価がされるのか、という不安も生まれます。テレワーク社員の業務を適正に評価するために、業務にかかる時間や難易度を管理職が把握することが重要です。今後、テレワークなどの多様な働き方をする社員を正当に評価するためにも、仕事の成果を評価する人事評価制度を検討する必要があると考えます。

 

コストを抑えたい創業間もない会社にとって、テレワークを活用することは有効だと考えます。しかし、上記の様に課題もありますので、慎重に検討が必要となります。


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